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スマートシティの事例を見るとき、導入後の仕事まで想像したい

新しいサービスの説明を聞くと、何ができるようになるのかに目が向きます。そこからもう一歩進めて、実際に地域で使い続けるには誰の仕事が必要かを考えると、公務員の経験を活かせるところが見えてくると思います。

東京都は9月18日、「SMARTCITY × TOKYO 2026」を10月15日に開催すると発表しました。自治体や企業の関係者が集まり、先進事例の紹介や交流を行うイベントです。パネルディスカッションのほか、ドローン物流の社会実装に関する事業紹介、企業によるサービス紹介などが予定されています。

開催はこれからです。ここでは、発表されたプログラムを手がかりに、こうした事例を自分の仕事に引き寄せて見るときの視点を考えます。

便利になる場面を、具体的に思い浮かべる

スマートシティという言葉は大きく感じますが、まずは、そのサービスが誰のどんな困りごとに応えるのかを知りたいです。移動が難しい人なのか、案内を探す人なのか、地域で事業を営む人なのか。対象が具体的になると、確かめたいことも変わります。

たとえば、スマートフォンで使うサービスなら、操作に慣れていない人はどこで質問できるのでしょうか。利用できない場合に別の方法はあるのでしょうか。これは特定の出展サービスについての指摘ではなく、私が事例を見る際に持っておきたい問いです。

実証の後も続く仕事を見る

試しに動かせたことと、日常のサービスとして続けられることには、違う準備が必要だと思います。情報を更新する人、問い合わせを受ける人、不具合が起きたときに判断する人。導入した後の役割を考えると、技術だけでは決まらないことが見えてきます。

事例の説明で確認したいのは、平常時の便利さに加えて、予定どおりに動かないときの対応です。どの部署と企業が連絡を取り、住民への案内を誰が出すのか。運用に必要な時間や費用はどう見込むのか。そうした話が分かると、自分の自治体で検討する場合の条件も整理しやすくなります。

紹介された事例が実証中なのか、継続運用しているのかも分けて受け止めたいところです。これから確認する効果を、すでに得られた成果として扱わないことは、庁内で説明するときにも大切です。

企業の説明と、行政の仕事をつなぐ

行政側には、制度や予算、住民への説明、庁内の役割分担など、サービスを地域で使うための条件を整理する仕事があります。企業の提案を聞きながら、その条件と照らし合わせられることは、行政経験の強みになると思います。

ただ、「庁内調整ができます」だけでは、何をしたのかが伝わりにくいかもしれません。関係部署で役割の認識が違っていたのか、問い合わせの引継ぎ先が決まっていなかったのか。具体的な場面まで戻ると、自分が整理した課題を説明しやすくなります。

今の仕事でも、担当しているサービスをひとつ選び、住民が利用するまでの流れと、困ったときの連絡先を書いてみる。そこで曖昧なところが見つかれば、改善を考える出発点になります。新しい技術に詳しくなることと一緒に、使い続けられる仕組みを考える力も深めていきたいです。

イベントの参加情報

開催予定は2026年10月15日（木）14時から17時まで。会場は高輪ゲートウェイのTAKANAWA GATEWAY Convention Centerで、オンライン配信も予定されています。参加費は無料、申込期限は10月9日（金）正午です。現地は定員に達し次第受付終了予定なので、参加方法と最新の受付状況は東京都の開催案内から確認してください。

初公開・参考情報の確認：2026年9月25日（発表：9月18日、開催予定：10月15日）